中小企業の産業保健、
何から始めればいい？

「うちは従業員が少ないから、産業医も衛生管理者もいらないはず」——その理解はおおむね正しいです。ですが、義務がないことと、健康課題がないことは別です。健診で引っかかる人、長く休む人、なんとなく元気のない職場……規模が小さいほど、一人の不調が事業に響きます。この記事では、50人未満の会社が産業保健を「何から」始めればいいかを、義務の線引きから順番に整理します。

そもそも産業保健とは

産業保健とは、ひとことで言えば「働く人が健康に働き続けられるようにする取り組み」です。病院の医療が「悪くなった人を治す」のに対し、産業保健は会社という現場で、不調になる前に手を打つのが役割です。健康診断、長時間労働への配慮、メンタル不調の早期発見、職場環境の改善——これらをまとめて支える仕組みだと考えてください。

大企業には専属の産業医や保健師がいますが、中小企業ではそこまでの体制を持てないことがほとんどです。だからといって何もしなくていいわけではなく、規模に合った「小さな仕組み」をつくることがゴールになります。

50人未満の会社に、義務はどこまである？

まず大事なのが、「義務」と「努力義務」の線引きです。多くのルールは従業員50人を境に切り替わります。自社がどこに当てはまるか、表で確認してみてください。

※ 労働安全衛生法に基づく一般的な区分です。業種や有害業務の有無で扱いが変わる項目もあります。詳細は所轄の労働基準監督署・産業保健総合支援センター等でご確認ください。

表のとおり、健康診断とその「事後措置」は規模に関係なく義務です。一方、産業医やストレスチェックは50人未満なら努力義務。「やらなくても罰則はない、でも本来やったほうがいい」という位置づけです。ここが中小企業の産業保健の出発点になります。

なお、ストレスチェックは大きな改正が控えています。2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務とされました。（2028年4月1日施行）今は努力義務でも、2028年4月には必須になるものとみて早めに慣れておくと、負担を小さく済ませられます。

では、何から始める？──3つのステップ

いきなり完璧な体制をつくる必要はありません。順番に、小さく始めるのがおすすめです。

1. 健康診断を「受けっぱなし」にしないすでに実施している健診を、事後措置まで回す仕組みに変えます。所見のあった人を放置せず、医師の意見をもとに必要な配慮をする。まずは法律で求められているこの部分を、確実に回すことが第一歩です。
2. 無料で使える公的資源を知る50人未満の事業場は、地域産業保健センター（地さんぽ）の保健指導や医師面接などを無料で利用できます。産業保健総合支援センターの相談窓口も使えます。「専門家を雇う余裕はない」段階でも、活用できる資源は意外とあります。
3. 小さな健康配慮の仕組みをつくる長時間労働の人に声をかける、不調を相談できる窓口を決めておく、いずれ義務化されるストレスチェックを先行して試してみる——大がかりでなくていいので、「不調を早めに拾える流れ」を一つでもつくります。この流れを起点に、自社の産業保健が形になっていきます。

中小企業がつまずきやすいところ

「義務がない＝やらなくていい」と止まってしまう

努力義務の項目は罰則がないぶん、後回しになりがちです。ですが、不調による休職や離職が一件起きると、採用・引き継ぎのコストは健康配慮の比ではありません。「義務かどうか」ではなく「事業を守れるか」で考えると、優先順位が変わってきます。

担当者の「人柄」だけで回してしまう

面倒見のいい総務担当が一人で抱えている、というケースはよくあります。その人が辞めた途端に何も残らない——これを防ぐには、誰がやっても同じように回る「仕組み」に落とすことが必要です。

genba oh の考え方

genba oh は、産業保健師として現場で積み上げた知見をベースに、中小企業の健康課題を「動く仕組み」として実装することを得意としています。大企業向けの重い体制をそのまま持ち込むのではなく、その会社の規模・人数・働き方に合わせて、いちばん効く一手から小さく始めるのが基本の考え方です。複数拠点やテレワークが混在していても、オンラインで完結する形で支援できます。

「何から手をつければいいか分からない」という段階こそ、いちばんお手伝いできるところです。