健診を、
パートの定着に効かせる。

郊外で食品スーパーを1店舗運営。従業員45名のうち約7割がパートです。この1年、ベテランパートの「体調を理由にした突然の退職」が続き、シフトが組めない危機に。人手不足の小売業にとって、売場を知り尽くした人がひとり抜ける痛手は、数字以上でした。

健診は「毎年やっているつもり」でした。しかし実態は、そもそも誰が健診の対象なのかが整理されておらず、受けるべき人が受けていない——。一方で扶養内で働くパートの多くは会社の健診対象ではなく、会社には結果も届きません。「誰の健康を、どこまで会社が見るのか」が、誰にも分からない状態でした。

• 一

  「誰が対象か」の仕分けから

  週の労働時間をもとに、法定の健診対象者を整理しました（おおむね正社員の4分の3以上働く人は対象）。対象なのに未受診の人が複数いること、逆に扶養内のパートは会社では結果を把握できないこと——まず現在地がはっきりしました。

• 二

  対象者が「受けて、活きる」仕組み

  勤務時間内の受診とシフト配慮をルール化し、対象者の受診率を100%に。結果はリスクの高い順に整理し、声をかける人と業務配慮の型を決めて、毎年同じ流れで回るようにしました。

• 三

  対象外の人にも「入口」を用意

  扶養内のパートには、自治体の健診や被扶養者向け健診の情報をバックヤードに掲示し、受診のための休み調整をOKに。あわせて「体調がおかしいとき、誰に言うか」の相談ルートを1枚の図にして掲示しました。

支援開始後1年、健診対象者の受診率は100%が定着し、体調を理由にした突然の退職はゼロに。対象外のパートさんからも「自分がどこで健診を受けられるか、初めて知った」という声が上がりました。「体を気にかけてくれるお店」として、パート仲間の紹介での応募も生まれています。