「50人の壁」を、
三か月で越える。

創業40年の金属部品加工会社。受注増で、パートを含む従業員が55名になった頃——所属する工業団地の協同組合の例会で、同業の社長から「50人を超えたら産業医や衛生管理者が要るぞ。うちは監督署に指摘されて慌てた」と聞かされました。調べてみると、自社はどれも未対応。指摘される前に、仲間内で気づけたのは幸運でした。

とはいえ総務は2名、労務も経理も兼任です。「産業医ってどこで探すの？」「衛生管理者って何？　うちにも要るの？」「衛生委員会って何を話すの？」——分からないことだらけの状態からのスタートでした。健康診断は毎年実施していましたが、結果は個人に渡して終わり。ストレスチェックも未実施でした。

• 一

  現状整理と優先順位づけ

  やるべきこと（産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック・届出）を期限つきの一覧にし、「まず何から」を明確化。総務の負担が最小になる段取りを設計しました。

• 二

  産業医探しと選任の並走

  地域の健診機関ルートで嘱託産業医の候補を整理。面談時の確認ポイントをリスト化し、契約と労働基準監督署への届出まで伴走しました。

• 三

  衛生管理者の選任準備

  衛生管理者は業種を問わず常時50人以上で選任が必要——金属部品加工も例外ではありません。しかも製造業は「第一種衛生管理者」の免許が必要です。社内から候補者を選び、受験と学習の計画を立て、選任・届出までを段取りしました。

• 四

  衛生委員会の立ち上げ

  メンバー構成と月1回の開催サイクルを設計。1年分の議題カレンダーを先に作り、「議題がない会議」にならない型にしました。

• 五

  ストレスチェック体制づくり

  外部機関の選定を支援し、実施から労基署報告までの年間スケジュールを固定化。初回実施まで見届けました。

3か月で法定対応がすべて完了。衛生委員会は議題カレンダー方式で毎月休まず開催が定着し、現場から改善提案が出るようになりました。総務担当者は「ひとりで抱えている感」から解放され、年間の見通しを持って回せるように。